根来公認会計士事務所 > 取扱業務
みなさんは税理士に対してどのようなイメージをお持ちですか？
税理士といえば、
・税務に関する専門家
・確定申告で申告書を作成してくれるパートナー
などのイメージを持たれる方々が多いのではないでしょうか。
しかし、顧問税理士となれば多少意味あいに違いがあります。顧問税理士は顧問契約をした税理士のことであり、「顧問税理士は､一般的税理士とは一線を画すものである」という理解が必要です。
顧問契約を結んだ税理士は､契約内容に従い､それぞれ顧問先様に対して実情に応じた税務に関する適切なアドバイスをおこなうことや、顧問先様が事業をおこなう上で生じる税務に関する相談を受けます。
顧問税理士は､顧問先様と日常的コミュニケーションを持ち､顧問先様の特徴や、経営上の問題点などを把握することができるようになります。そのため、顧問先様ごとに的確で、かつ最善なアドバイスを受けることができます。
また､顧問税理士は税務調査時における良きパートナーとなることができます。
日常から顧客企業の経理業務のチェックをおこなうことで、税務調査の際に指摘される事項を減らすことができ、税金を追徴されるリスクも低減することが可能です。
根来公認会計士事務所は、東京杉並区に事務所を構える公認会計士事務所です。
日本公認会計士協会に所属する代表の根来成臣をはじめとするスタッフが、経理の専門家として、お客様の経理業務の負担ゼロを目指して全力でサポートいたします。
税務調査や日々の経理処理、経営上のお悩みなどがある方など、まずはお気軽にご相談ください。
節税対策とは、法人や個人事業主がおこなう事業活動によって生じる利益に対して発生税金を、減らすためにおこなう対策のことをいいます。
法人や個人事業主などの組織形態によって税金の種類はさまざまなものがありますが、多くの場合、事業活動によって発生した「利益」に対して税金は発生します。
そのため、経費などを増やし、利益を減らすことで最終的な税金を抑えることができます。
ここでは、節税対策の実務の事例を紹介していきます。
「経費となるもの、ならないもの」についての適切な処理をおこなう。
当たり前のようですが、本来経費であるものを漏らすことなく経費に計上することは、適切な知識がなければおこなうことはできません。
「おそらく経費で大丈夫だろう」と誤った知識のまま経理処理をおこなってしまうと、最悪の場合、脱税となる場合があることや、「経費ではないだろう」と本来経費であるものを経費に入れなければ余分な税金が発生してしまいます。
このように経費となるもの、ならないものの判断を適切におこなうことは、非常に効果的な節税対策であるといえます。
根来公認会計士事務所は、東京杉並区に事務所を構える公認会計士事務所です。
日本公認会計士協会に所属する代表の根来成臣をはじめとするスタッフが、経理の専門家として、お客様の経理業務の負担ゼロを目指して全力でサポートいたします。
日々の経理処理や税務申告、経営上のお悩みなどがある方など、まずはお気軽にご相談ください。
税金にはさまざまな種類があり、発生する税金は個人、個人事業主、法人など、それぞれの状況に応じて変化します。
税金については「できることなら納めたくない」「税金をなるべく少なくしたい」と考える人が多いのではないでしょうか。
こういった税金を少なくするために「節税対策」といった税金対策をおこなうことは、事業者だけに限らず個人についても非常に重要です。
これは、個人については事業をおこなっていない場合についても、相続税や贈与税などが発生する可能性があるためです。
税金対策についてはさまざまな対策があり、それらの対策を事前におこなっておくことで発生する税金を最低限に抑えることができます。
しかし、こういった税金対策は税法を理解することや、既存の制度を正しく理解する必要があるため、素人だけでは難しい場合があります。
そのため、税金対策をおこなう際には税務の専門家である税理士に相談することをおすすめします。
また、税理士は税金対策を教えてくれるだけでなく、
・決算・確定申告など税金に関すること手続きの代行
・各種申請・届出書の作成代行
・経営相談
・税務調査の立ち合い
などの業務をおこなってくれることから、経営者にとっては特に強い味方となります。
根来公認会計士事務所は、東京杉並区に事務所を構える公認会計士事務所です。
日本公認会計士協会に所属する代表の根来成臣をはじめとするスタッフが、経理の専門家として、お客様の経理業務の負担ゼロを目指して全力でサポートいたします。
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記帳代行とは、会計ソフトの入力と帳簿の作成を代行するサービスのことをいいます。
記帳代行サービスを利用することで、低費用ながら経営状態を確認するために必要な数字の管理や、取引の仕訳をはじめとした取引記録を管理し、経理の正確性を高めることができます。
現在では、平成26年の税制改正により個人事業主のうち、白色申告者においても記帳義務が課せられました。そのため、法人および個人事業主などすべての事業者が日々の取引を記帳する必要があります。
本業である事業をおこないながらの記帳作業は非常に面倒であり、簡単なものではありません。そこで、会計業務や税務の専門家である税理士などがおこなう「記帳代行サービス」を活用することで日々の取引を適切に、かつ確実に処理することができます。
また、税理士は記帳代行サービスだけでなく、
・税務申告代理
・節税対策などの税務サポート
・税務調査時における調査立会、交渉
・経営アドバイス
など、さまざまなサービスをもって経営者をトータルサポートしてくれます。
専門家に任せることで経理処理に費やしていた時間から解放され、事業に専念できる時間を増やすことにもつながるため、効率よく事業をおこなっていくことができます。
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「毎月の給与計算が面倒・・・」
このような経験がある人は非常に多いのではないでしょうか。
給与計算については、
・従業員の出勤日数などの勤怠管理
・健康保険や厚生年金などの社会保険手続き
・年末調整などによる所得計算
・市区町村へ提出する法定調書の作成
など、経理業務のなかでも非常に多くの手間と時間がかかる作業の1つです。
また、上記の計算を間違えてしまった場合、従業員の所得計算や将来受け取る年金などにも影響を与えることから、慎重におこなっていかなければなりません。
よくある現状として、
・社長がガイド本を見ながら時間をかけて計算している
・給与計算が遅れがちで給与の支払に影響が出てしまっている
・給与計算ソフトを使用しているけどたびたびミスが起こる
・年末調整の方法がわからない
上記のような経験をお持ちの場合、一度税理士事務所などに相談することをおすすめします。税理士事務所は給与計算だけでなく、さまざまなサービスをもって経営者をトータルサポートしてくれます。
専門家に任せることで経理処理に費やしていた時間から解放され、事業に専念できる時間を増やすことにもつながるため、効率よく事業をおこなっていくことができます。
従業員にとって大事な給与管理だからこそ、専門家に任せてみてはいかがでしょうか。
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法人や個人事業主として税金の申告をする際は、税理士などに依頼している場合も含めて「自ら」税務署に申告しています。これを「申告納税制度」といいますが、申告納税制度では事業者がおこなった申告内容が正しいかどうかを、税務署が確認するといった流れになっています。
場合によっては税務署職員が事務所を訪問し、帳簿の確認などをおこなうことがあり、これを「税務調査」といいます。
税務調査においては、
・申告決算書一式
・総勘定元帳
・株主総会議事録等
・請求書および領収書
・売上算定の根拠資料（レジペーパーなどの原始記録）
・棚卸明細
といったさまざまな帳票が確認され、「売上の漏れがないか」「架空の経費を計上していないか」などが確認されます。
税務調査官にきちんと説明ができない場合などは、売上の計上漏れや経費の否認がおこなわれる場合があり、そうなってしまうと追加の税金や罰金などのペナルティが課せられる場合もあります。
そういった状況にならないためにも、日ごろの会計業務から申告書などの税務関係書類の作成に至るまで、適切な方法のもとで処理してかなければなりません。
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税務調査や日々の経理処理、経営上のお悩みなどがある方など、まずはお気軽にご相談ください。